育成就労制度
2027年4月1日に全面施行される「育成就労制度」について、技能実習制度との違い、3年間の育成イメージ、転籍ルール、入国前講習・入国後講習の時間、受入検討の際に知っておきたい情報をまとめました。受入検討の際にぜひご活用ください。
不明点等ございましたらお気軽にお問い合わせください。
育成就労制度の最大の特徴は、制度の「目的」が書き換わったことです。技能実習制度が掲げていた「国際貢献」は育成就労制度の目的には含まれず、「人材育成」に加えて新たに「人材確保」が目的として位置付けられました。

3年間の育成イメージ
入国前から3年終了時まで、日本語能力(A1〜A2.2)と技能評価の達成水準が段階的に定められています。
育成就労は原則通算3年の育成期間です。「日本語能力の段階」と「技能の段階」を両軸として、就労開始前・育成1年目・育成3年目の3時点で達成すべき目標が定められています(育成就労法施行規則13条・14条)。


入国前講習・入国後講習
入国時の日本語能力と入国前講習の時間によって、入国後の講習時間と育成期間中の日本語教育時間が大きく変動します。
受入企業が最も早い段階で把握すべきなのが、入国前講習・入国後講習の時間の取扱いです。入国時の日本語能力と入国前講習の実施時間の組み合わせによって、入国後講習時間 と育成就労期間中の日本語教育時間が大きく変動します。

入国前の日本語準備が最大のポイントになる!!
入国時にN4以上に合格し、かつ入国前講習110時間を受けていれば、入国後講習は最短の110時間で済み、育成就労期間中の日本語教育も不要となります。一方、試験合格なし+入国前講習0時間の場合、入国後講習は320時間(うち100時間は認定日本語教育機関による就労課程)となり、さらに育成期間中に100時間の日本語教育が必要です。送出機関選定や採用段階から、N4/N5取得や入国前講習の実施を前提とした候補者選抜が、受入コストと現場定着を大きく左右します。

転籍ルールの基準
本人の意向による転籍が条件付きで認められるように。
受入企業にとって最重要のルール変更です。
技能実習制度では原則禁止だった「本人の意向による転籍」が、育成就労制度では条件付きで認められるようになりました。転籍には「やむを得ない事情による転籍」と「本人の意向による転籍」の2方式があ り、それぞれ要件が異なります。

